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2012年 02月 29日

プーチン氏、中間層の政治参加を約束

ロシアの有力な世論調査機関はいずれも、来るロシア大統領選で(3月4日)、プーチン首相は第1回の投票で過半数を獲得して大統領復帰を果たすという予測を発表している。「全露世論調査センター」によれば、プーチン氏の得票率52%に続くのは、最大野党・共産党のジュガーノフ党首と極右・自民党のジリノフスキー党首の各8%。中間層の受け皿と目されていた反政府系リベラル派政党、ヤブロコのヤブリンスキー氏は、候補者登録の書類不備を理由に、そもそも出馬を認められなかった。

昨年来「反プーチン」デモが続き、2月4日の反政府集会では3万6千人(主催者発表では12万人)が集まったとされるが、2月23日、プーチン氏を支持するデモ行進や集会には10万人以上が参加した。「国を壊そうとしている勢力に反撃する」ことも集会の目的であったという。プーチン氏も、ロシアには「独自の民主主義制度の発展が必要」と訴えている。

その一方で、プーチン氏は、2月6日、「コメルサント」紙に、市長らの公選制やネット上の民意を政治に反映させる仕組の導入など、中間層を意識した民主化や地方分権の推進を訴える論文を発表した。
抑圧的な政治体制や変わらぬ汚職の蔓延に批判の目を向ける、特定の支持政党を持たない中間層(平均月収1,000~1,500ドル)は、現在人口の約2割とみられ、政治に及ぼす影響は無視できない。

プーチン体制では、民営企業の国営化など経済の国家管理が進められ、原油高により、2000~2008年に年率約7%の経済成長が達成された。経済力をつけた中間層は、政治的な権利の拡大や公正な社会の実現を求めている。
近年、硬直化した社会体制に見切りをつけ、国外脱出するロシア人が増えている。ここ数年で125万人に達し、最近の傾向として中間層が多いのが特徴であると分析されている。

プーチン氏は、選挙公約で、今後10年間に23兆ルーブル(約61億円)を投入し、大陸間弾道ミサイル400基導入など軍と関連産業近代化に向けた施策を優先課題のひとつとして掲げ、保守層へのアピールを図った。

大統領選で、下院選挙(2011年12月4日)時のような不正疑惑が再び起きる可能性はある。政権運営のスタート時における「透明性」の確保を内外に示せるかが注目される。

【2012年2月7日・23日共同通信、7日東京新聞、21日日本経済新聞、23日読売新聞、27日毎日新聞他より】
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by itsumohappy | 2012-02-29 23:19 | ロシア | Trackback | Comments(0)