2008年 04月 30日

北方領土返還交渉の経緯

4月25日、福田首相は、プーチン大統領の招待を受け訪ロした。翌日の日ロ首脳会談において、東シベリア油田の日ロ共同開発、北方領土問題交渉の継続などが確認された。首脳会談後、5月7日に就任するメドベージェフ次期大統領との会談も行われた。

会談が行われたモスクワ郊外の大統領公邸
d0007923_17442397.jpg北方領土(歯舞・色丹・国後・択捉)の問題は、今、どれだけ関心が持たれているだろう。これについて、当ブログで何度か書いているので(ロシアとの領土問題 日ソ国交回復50周年国後島・択捉島上陸記)、多少重なりますが、新政権との交渉が始まる節目の時期ということで、経緯等についてごくごく簡単にふれます。
  
【現在の日本の主張】
ロシアは、日本固有の領土である北方領土を不法占拠している。
四島は対日平和条約(1951年。サンフランシスコ平和条約)で日本が放棄した千島列島には含まれない。
四島の日本への帰属を確認後、平和条約を結ぶ。

【現在のロシアの主張】
四島の領有は第2次世界大戦の結果であり、国際法上の根拠がある。
日ソ共同宣言(1956年)の法的効力は認める。

これまで、プーチン大統領は、「「日ソ共同宣言」に基づき決着させる用意がある」とも「四島はひとつも返さない」とも発言しているが、この度の首脳会談で表明した、「平和条約の締結を目指すため、北方領土問題の交渉は継続する」旨の方針は変えていない。大統領は、かつて、四島領有の法的根拠として、ヤルタ協定、ポツダム宣言に言及したことがある。

    現在の国後島(07年5月)。古釜布の町と爺爺岳
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    地熱発電の工事。ロシア政府によるインフラ整備の一環。後ろは羅臼岳
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【千島の定義は不明】
そもそも対日平和条約で、日本が放棄した「千島列島」の範囲及び日本が放棄した後の「千島列島」の帰属先が規定されなかったことが問題を複雑にした。
これについては、米国の策略が背景にあるとする説が多い。即ち、冷戦の始まりのなかで、日ソ間に紛争の種をあえて残し、両者の接近を防ごうとした、というもの。なお、米国は、ソ連が対日平和条約への調印をボイコットすることを予想していた。
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      (図:外務省「われらの北方領土」より作成)

【返還交渉の推移】
●敗戦後~日ソ国交回復交渉前まで(1945~1954頃)
独立回復前の日本では、領土交渉どころではなかった。
ただし、吉田首相の対日平和条約受諾演説にあるような「ソ連による択捉などの占領は不当」という主張はあった。
当時は、対日平和条約における千島の範囲に関する日本政府の見解はまだ確立されていない。「千島とは「北千島」と「南千島」(国後・択捉を指す)」という内容の政府の国会答弁がある。

●日ソ国交回復交渉(1955~1956)
国連加盟とシベリア抑留者帰還を実現させるため、ソ連との国交正常化交渉が開始された。
日本政府の領土交渉方針は、当初「歯舞・色丹」の返還要求だったのが、途中から「国後・択捉」をも含めた要求へと変化。結局、領土問題の解決は棚上げされた。日ソ共同宣言で、歯舞・色丹は、平和条約締結後、日本に引き渡すことが規定された。

●ソ連崩壊前まで(~1991)
日米安保条約調印をきっかけに領土交渉は後退し始めた。やがて、ソ連は、「領土問題は解決ずみ」「領土問題は存在しない」とした。日本政府の方針は「政経不可分」。領土交渉の進展なくして経済関係を深めることはできない、という立場をとった。

●現在まで
ロシアとの交渉のなかで、各種政治文書(外務省のサイト参照)が作られた。
日本政府は、領土返還に向けて様々な具体的提案を行ったとされるが(注:領土交渉の詳細に関する外交文書は公開されていない)、結局のところ、

◎ソ連は領土問題の存在を認めた。
◎日ソ共同宣言が交渉の出発点として合意された。

というのが、実質的な成果。つまり、今に至るまでロシアは、日ソ共同宣言の内容を超える譲歩はしていない。日本政府は、対ロ政策を「拡大均衡」「重層的アプローチ」等々の方針に転換してきた。要は、以前と違って、領土交渉を進展させるために経済関係も重視しましょう、ということ。現在は「日露行動計画」(2003)に沿った外交を展開している。シベリアやサハリンのパイプラインの話はこの計画にある。

【今後の交渉】
日本政府は、北方領土問題の解決をサミットで取り上げたり、国際司法裁判所に持ち込んだりすることなく、ロシアとの直接交渉により行うとしている。日ロともに方針を変えなければ何十年かけても領土交渉は前進しない。ロシアが譲歩するまで百年単位で交渉を続けよという論調もあるが・・・。
今となっては、平和条約がなくとも四島がなくとも致命的に困らない(たぶん)ことが、領土問題解決を長引かせているゆえんか。

        択捉島
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        旧「紗那郵便局」。択捉島に残る日本時代の建物
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<その他>
【「北方領土」という言葉】

国会図書館の「国会会議録検索システム」(戦後最初の国会(1947)から検索可能)で「北方領土」を検索すると、外務省条約局長の「・・・講和会議では、日本政府の希望するような北方領土の定義は下されませんでした。」という答弁(1956)が最も古い。
「四島は、千島に含まれない日本固有の領土」という見解については、池田首相の国会答弁(1961)で初出する。なお、混乱を来たす「南千島」という用語は公文書で使用しないことが省庁に通達された(1964)。

【返還運動の始まり】
四島の返還をはじめて訴えたのは、当時の北海道根室市長がマッカーサー司令官に行った陳情(1945)という。

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(参考)
・2006年2月1日読売、2008年4月27日朝日、北海道、産経新聞
・長谷川毅『暗闘』(2006年 中央公論新社)
・和田春樹『北方領土問題 歴史と未来』(1999年 朝日新聞社)
・原貴美恵『サンフランシスコ平和条約の盲点―アジア太平洋地域の冷戦と「戦後未解決の諸問題」―』(2005年 溪水社)
ほか
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by itsumohappy | 2008-04-30 00:54 | 歴史・領土問題 | Trackback | Comments(0)
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