2006年 08月 28日

日ソ国交回復50周年

今年は日ソ国交回復50周年ということで、1年かけてロシア文化フェスティバルが行われている。(ちなみに7~9月のメインはモスクワサーカス(ボリショイサーカス)。馬グループと虎グループで公演中)
国交を回復した日ソ共同宣言(1956年)について以下、超簡単に。

日本は、サンフランシスコ平和条約(1951年)で独立を回復したが、当時のソ連は千島などの領土問題の不満からこの条約への調印を拒否したので、ソ連との国交回復はかなわなかった。

ソ連との国交回復に意欲を燃やしたのは鳩山一郎首相。1954年、日本民主党の勝利により、同党総裁として組閣し、対米一辺倒ではない「自主外交」路線を打ち出した。
当時の日本外交面での大きな目標が、シベリア抑留者の日本帰還と国際連合への加盟。戦後始まった冷たい戦争の影響もあってソ連の拒否権行使で日本は国連に加盟できないでいた。
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  東京・音羽の鳩山邸
  1955年1月早朝、元ソ連通商代表部主席代理ドムニツキーが日ソ関係正常化
  を申し入れる書簡を直接鳩山邸に持参し、交渉は非公式な形で開始された。



1953年のスターリンの死後、ソ連で「平和共存」の気運が高まったこともあり、日本との国交回復交渉が55年スタートした。交渉の争点は領土問題となった。
6月に始まったロンドン交渉で、日本は歯舞・色丹の返還を訴えた。意外にもソ連は2島の返還を申し出たので、日本はさらに2島(国後、択捉)含めた4島返還を求めた。ソ連は態度を硬化させ交渉は中断した。

その後ソ連は北洋海域にブルガーニン・ラインを設定して日本のサケ・マス漁船を締め出した。水産業界は政権維持に無視できない存在だったこともあり、56年5月、交渉再開を条件に日ソ漁業条約が調印された。
56年7月、今度はモスクワで交渉が再開。ソ連の、2島は返還するが、残りの帰属未定地はソ連への主権を明示するという条件を、日本側全権(重光葵外相)が受け入れかけた時、米国務長官ダレスが、日本が千島へのソ連の主権を認めれば、アメリカは沖縄を占領し続けると警告した。

 1956年10月20日の朝日新聞
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鳩山首相は、平和条約を結ばず、領土問題を棚上げする形での国交回復を決意。訪ソして56年10月、ブルガーニン首相との間で日ソ共同宣言が調印された。
折り合いがつかなかった領土問題を継続交渉することについては、その旨が記された公文書簡(松本・グロムイコ書簡)の公表で妥協し、条約には明示されなかった。同年末に批准書が交換された直後、日本は国連加盟がかない、抑留者も帰還できた。

戦後の日ソ(日露)の領土交渉の出発点となった日ソ共同宣言。ここに規定されたように平和条約が結ばれていたら歯舞、色丹は日本に返っていた。しかし、2島の返還で終結してしまうので、いまだに平和条約は結ばれない。国境が定まっていないため先般のような日本漁船銃撃事件が起きる。50年間実質進歩がなかった(1島も帰ってこない)領土交渉だが、今後、政府はどんな手を打っていくのだろう?

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【日ソ共同宣言第9条】
日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。
ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。

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【参考】
●松本俊一 『モスクワにかける虹 日ソ国交回復秘録』朝日新聞社
  国交回復交渉を務めた全権の回顧録。交渉の様相が詳しい。

●原貴美恵『サンフランシスコ平和条約の盲点 アジア太平洋地域の冷戦と
 「戦後未解決の諸問題」』
  北方領土問題は冷戦によって誕生したことが詳しく解説されている。
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by itsumohappy | 2006-08-28 00:09 | 歴史・領土問題 | Trackback(1) | Comments(0)
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